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公益財団法人 電気科学技術奨励会(The Promotion Foundation for Electrical Science and Engineering)

 当財団法人は、昭和26年の講和条約成立と独立回復を記念して株式会社オーム社が設立し、オーム技術賞委員会が実施してきたオーム技術賞の事業を継承し併せて後述の事業を行うため、科学技術庁(現・文部科学省)の指導に基づき、電気関係財界の寄付金を基金として昭和37年4月12日「財団法人オーム技術奨励会」として内閣総理大臣により設立認可されました。その後、昭和39年11月2日に「財団法人電気科学技術奨励会」と改称、平成24年4月1日には公益財団法人となり、今日に至っています。
 以来基金の果実をベースとして、以下の事業を展開・運営しています。
所在地
〒101-0054 東京都千代田区神田錦町3-1(オームビル内)
TEL.03-3233-0695
shourei@ohmsha.co.jp
事業の目的
 科学技術に貢献した功労者の顕彰ならびに科学技術に関する研究の助成および海外との科学技術交流事業を行い、もってわが国の科学技術の進歩、発達に寄与することを目的として努力しています。
事業内容
当財団の主な事業内容は次のとおりです。
  1. 電気科学技術奨励賞(旧オーム技術賞(OHM Technology Award))の贈呈
     昭和27年よりわが国の電気科学技術に貢献した功労者をたたえ、これを顕彰してオーム技術賞を贈呈し平成23年度で59回を重ね、受賞者は既に延べ1,642件、3,614人の多くを数えています。
    電気科学技術奨励賞  本賞は、その業績が科学技術の発展に関する功績顕著であるにも係わらず諸種の事情(例えば代表者だけが選ばれる顕彰、学際的業績のために顕彰の機会がない、等)で他の団体や機関の表彰の蔭に埋もれてしまう功労者の発掘に努めているのが特徴の一つです。
     なお、毎年多数の受賞者の中から1件を選出して「文部科学大臣奨励賞」が、また、1〜2件に電気科学技術奨励会会長賞が贈られています。
     オーム技術賞は、平成5年より名称を電気科学技術奨励賞と改め、受賞者に奨励助成金と雷神像をあしらった記念楯を贈呈しています。
    記念楯 [ 第44回 | 第45回 | 第46回 | 第47回 | 第48回 | 第49回 | 第50回 | 第51回 | 第52回 | 第53回 | 第54回 | 第55回 | 第56回 | 第57回 | 第58回 | 第59回 | 第60回]

  2. 電気科学技術奨励学生賞(Electrical Science and Engineering Promotion Student Paper Award)の贈呈

     近年、わが国で開催される国際的な学会は増加しており、大学院・学部の学生の意識も変化し、指導教員等の尽力と併せて参加者も増えています。従来は研究助成金として、外国文献の検索及び複写の費用を助成していましたが、平成21年度より、将来に亘る有為な研究者・技術者を育成する観点から、電気科学技術奨励学生賞を創設いたしました。
     本賞は、電気科学技術関係の主要な学会が国内で開催する国際会議において、論文発表した大学院・学部の学生を対象に、当該学会の論文委員会等の協力を得て、毎年10人程度を上限に賞状と助成金を贈呈しております。当面、電気系5学会(電気学会、電子情報通信学会、情報処理学会、映像メディア学会、照明学会)にご協力いただき幅広く推進していきます。
     平成21年度はICEMS(The 12th International Conference on Electrical Machines and Systems、電気機器及びシステムの分野における国際会議)で9名(日本の学生6名、外国の学生3名)に、平成22年度はIPEC-Sapporo2010(International Power Electronics Conference-ECCE ASIA;パワーエレクトロニクスに関する国際会議)で10名(日本の学生5名、外国の学生5名)に、平成23年度はISEIM2011(2011 INTERNATIONAL SYMPOSIUM ON ELECTRICAL INSULATING MATERIALS、誘電・絶縁材料に関する国際会議)で10名(日本の学生4名、外国の学生6名)に、賞状と賞金を贈呈いたしました(学生賞受賞者リスト;平成21〜23年度、PDF形式))。

    平成23年度ISEIM2011での贈呈式
    電気科学技術奨励学生賞
    平成23年度ISEIM2011での贈呈式 表彰状

  3. 海外との技術交流を行うこと

     海外との技術者交流は、来日の海外電気技術者(昭和37年西独、39年、40年米国)との技術討論会を行い、また海外技術者交流団(昭39年〜43年に西欧・米国・中国・豪州・ソ連・ニュージランド)を毎年派遣し、海外の電気関係団体、会社、工場等を訪問、見学ならびに技術討論を行ってきました。近年は諸般の事情で一時中止しておりましたが、平成16年には南アフリカの技術者との交流、平成19年春には、アメリカ、ドイツのパワーエレクトロニクス技術者との交流、同年秋には、CIGRE大阪シンポジウムを機に、カナダ、オーストラリアの電力技術者との交流、平成20年にはハンガリーの電気技術者との交流を実施するなど、積極的に取り組んでいます。

  4. 科学技術の普及啓発を行うこと。

     海外およびわが国の最先端電気科学技術の講演会または研究会等を開催している。特に昭和37年から毎年4月に文部科学省が主催する「科学技術週間」の行事に参加し、「電気科学技術講演会」を催し電気科学技術の普及啓発に努めています。

  5. 業務・財務に関する資料(PDF形式)

 
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