序文　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
第１章　いま、なぜ「原単位」問題なのか
1.1　エネルギー・地球環境関連二法の改正
1.2　異なる尺度の採用
1.3　「原単位」問題の発端と沿革
第２章 省エネ法と温対法の基礎知識
2.1 エネルギーの使用の合理化に関する法律（通称：省エネ法）
2.1.1　｢省エネ法｣制定の背景と法律の目的
2.1.2　「省エネ法」改正の経過
2.1.3　2005年の「省エネ法」改正の要点
2.2 地球温暖化対策の推進に関する法律（通称：温対法）
2.2.1　｢温対法｣制定の背景と法律の目的
2.2.2　2005年の｢温対法｣改正
2.3省エネ法と温対法の関係
第３章　全電源平均原単位と火力平均原単位
3.1　省エネ法と温対法に規定する原単位
3.2　原単位の具体的数値
第４章　原単位をめぐる議論の経緯
4.1　原単位をめぐる議論
4.1.1　省エネ法と火力平均原単位
4.1.2　温対法と全電源平均原単位
4.1.3　温室効果ガス排出量の報告
4.1.4　原単位格差の発生
4.1.5　火力平均原単位の問題点
4.1.6　コージェネによる効果の把握
第５章　系統電力システムと原単位問題
5.1　系統電力不可分論
5.2　全電源平均か火力平均か？
5.2.1　火力平均
5.2.2　省エネ法
5.2.3　火力平均原単位の誤り
5.2.4　架空の報奨
5.2.5　マージナル電源＝火力論
5.2.6　火力発電の現実
5.2.7　CDM/JIとの対比による誤解
5.2.8　調整用電源と硬直性電源
5.2.9　一次エネルギー使用削減量の算定にあたっての原単位問題
5.2.10　全電源平均の正当性が認知される前提
5.2.11　原単位の変化
5.2.12　ＣＯ２排出量の違い
5.2.13　｢総合エネルギー統計｣からの解放
5.3　コージェネとヒートポンプ
5.3.1　ピークカットとピークシフト
5.3.2　ピークシェーブ
第６章　新・国家エネルギー戦略と原単位問題
6.1　省エネ法､温対法と新・国家エネルギー戦略
6.1.1　新しい戦略目標
6.1.2　石油から天然ガスへ
6.1.3　電気・ヒートポンプシステムの優位性
6.1.4　電力自由化の問題点
6.1.5　民生用天然ガスコージェネの問題点
6.1.6　省エネ法の問題
6.2　原子力発電導入への運用上の影響の回避
6.2.1　原子力発電の課題
第７章　省エネ法と温対法の体系
7.1　省エネ法と温対法の体系
7.2　原油換算量の違い
7.3　火力平均を適用する不合理性
7.4　適用基準の変更
第８章　オフィスビル計画時の「原油換算エネルギー使用量」「CO2排出量」の算定方法と評価
8.1　算定の前提条件
8.2　計算方法の概要
第９章　プロセス用コージェネレーション設備を導入した場合の算定方法と評価
9.1　算定の前提条件
9.2　計算結果
第10章　CO2冷媒ヒートポンプ給湯機「エコキュート」の省エネ効果､CO2削減効果
10.1　高効率ヒートポンプの登場
10.2　前提条件
10.3　計算結果
第11章　地域熱供給システムの省エネ評価
11.1　地域熱供給システム
11.2　地域熱供給システムの効率
11.3　地域冷暖房方式選択の重要性
第12章　地球温暖化防止対策を実効性あるものにするために
資料編
Ⅰ　省エネ法における熱・電気一体管理の下での｢原油換算エネルギー使用量｣の計算方法
Ⅱ　マージナルな商品論と系統電力の原単位の考え方