1章　知的財産の基礎
1.1　「知財」とは
1.2　なぜ知財を保護するのか？
1.3　なぜ知財英語か？
1.4　米国特許法の仕組み
2章　英文レターの作法
2.1　特定技術に強い弁護士を紹介してもらうための依頼状
2.2　事務所訪問の通知と先方の都合を確認するためのレター
2.3　要求のあったデータを送付するときのレター
2.4　特許の調査を依頼するレター
2.5　特許非侵害・無効性についての鑑定依頼状
2.6　特許調査の常識
3章　特許文書の用法
3.1　特許明細書①　「技術分野」と「発明の背景」
3.2　特許明細書②　「発明の要約」と「図面の簡単な説明」
3.3　特許明細書③　「発明の詳細な説明」（１）
3.4　特許明細書④　「発明の詳細な説明」（2）
3.5　特許クレーム
4章　クレーム文言の変遷
4.1　申請時のクレーム文言①　出願クレーム（１）
4.2　申請時のクレーム文言②　出願クレーム（２）
4.3　申請時のクレーム文言②　出願クレーム（３）
4.4　審査官の拒絶　オフィス・アクション
4.5　クレームの補正
5章　紛争処理の作法
5.1　特許侵害警告状
5.2　警告状に対する返信
5.3　レターによる交渉①　「代理人からのレター」
5.4　レターによる交渉②　「面談交渉の申し入れ」
5.5　レターによる交渉③　「面談の確定」
5.6　実際の交渉ポイント
6章　特許契約の用語
6.1　前文（Preamble）
6.2　本文①　「定義条項」
6.3　本文②　「ライセンスの許諾」
6.4　本文③　「特許使用料と支払い」
6.5　本文④　「ロイヤルティ・レポート」
6.6　本文―標準条項①　「租税条項」
6.7　本文―標準条項②　「特許侵害」
6.8　本文―標準条項③　「改良技術」
6.9　本文―標準条項④　「譲渡」
6.10　本文―標準条項⑤　「準拠法」
6.11　末尾文言
7章　訴状の読み方
7.1　訴状の書式
7.2　訴状の本文①　「根拠法・当事者」
7.3　訴状の本文②　「管轄・裁判地」
7.4　訴状の本文③　「当事者の事業内容」
7.5　訴状の本文④　　「侵害行為」
7.6　訴状の本文⑤　「特許侵害」
7.7　訴状の本文⑥　「訴状の本文（救済）」
8章　判決文の読み方
8.1　判決文の要約　「事件概要」
8.2　法廷意見①　「特許適格性について」
8.3　法廷意見②　「ＭＯＴテストについて」
8.4　法廷意見③　「特許法101条の解釈」
8.5　法廷意見④　「先例の解釈について」
8.6　発明の特許性