羽田空港を管理・運営する日本空港ビルディング株式会社は、政府がすすめている「改革2020」プロジェクトの取組みのひとつとして、国土交通省および経済産業省と連携して実施する「Haneda Robotics Lab」を開設し、ロボットの技術検証を目的に羽田空港でロボット（プロトタイプも含む）の実験導入を行う「羽田空港ロボット実験プロジェクト2016」を開始。9月より公募を行い（9月20日?10月13日）、第1期の採択事業者を決定、12月14日に発表した。採択された17社のロボットは、12月15日から羽田空港国内線第2旅客ターミナル 出発ロビーでの実証実験に参加する。
記者発表に参加したロボット（15台）と羽田空港の従業員のみなさん
今回公募されたのは清掃ロボット、移動支援ロボット、案内ロボットの3つのカテゴリー。応募数はカテゴリー全体で23社あったそうだ。採択されたのは、清掃ロボットが4社、移動支援ロボットが5社、案内ロボットが8社。具体的には以下のようになる。
【清掃ロボット】
「F.ROBOCLEAN」フィグラ株式会社
「ROBO Cleaper」中西金属工業株式会社
「SE-500iXII」アマノ株式会社
「Windowmate」NGP-FOTEC株式会社
【移動支援ロボット】
「CarriRo」株式会社ZMP
「INMOTION R1EX」株式会社A.M.Y.クリエイティブ
「TUG」株式会社匠
「UNI-CUBβ」本田技研工業株式会社
「WHILL NEXT」WHILL株式会社
【案内ロボット】
「Airport Concierge CAIBA」株式会社インディ・アソシエイツ
「Double2」BRULE Inc.
「EMIEW3」株式会社日立製作所
「MINARAI」株式会社Nextremer
「Pepper」ソフトバンクロボティクス株式会社
「SQ-1H」SEQSENSE株式会社
「Reborg-X」ALSOK総合警備保障株式会社
「RoBoHoN」シャープ株式会社
実証実験の実施期間は2016年12月15日から2017年2月13日までを予定している。カテゴリー別に期間が分かれており、清掃ロボットは12月15日から12月22日まで、移動支援ロボットは1月10日から1月23日まで、案内ロボットは1月24日から2月13日までとなっている。場所は羽田空港国内線第2旅客ターミナルの出発ロビー（2階）の南側。保安検査場Dの近くに設置されている実験エリア（面積は約400平方メートル）で行われる。実施時間帯は基本的に10時から16時30分。
実験内容は、空港という不特定多数の利用者が行き交う公共機関での実運用を想定し、ロボット自体の安全性、公共機関での稼働についての安全性、導入効果の検証の3つのフェーズを想定している。
例えば、フェーズIのロボット自体の安全性についての実験は、事業者による操作で、室内や夜間のターミナル内における稼働テスト（走行安全性）を行う。デモ審査を通過すればフェーズIIの公共機関での稼働についての安全性についての実験に移り、日中のターミナルで、事業者だけではなく、空港従業員による操作で稼働テスト（走行安全性）を行う、といった内容になる。
「Haneda Robotics Lab」の2020年までの活動計画（全体イメージ）
「Haneda Robotics Lab」プロジェクトがはじまった背景として、羽田空港の旅客数が増えており、特に国際線のニーズが増えたことで海外からの旅客が増加、より多様なサービスを求められるようになっているという状況がある。それにしたがって、羽田空港全体の従業員数も増えてきているが、日本は労働生産人口の減少が予想されており、ロボット技術の活用による課題の解決が期待されているのだ。
プロジェクトの目的としては、日本の玄関口である羽田空港から、日本の技術を発信すること、空港利用者に対して、安心・安全・便利を前提とした良質なサービスを提供すること、空港の従業員がより健康的に働きやすい環境を作り出すこととしている。その先には世界に先駆けた、空港におけるロボット技術活用の未来図」、つまり新しい空港運営の未来像を作り出したいとのこと。
実証実験を通じてロボットが活用できる領域がどこなのかを研究し、利用者の利便性と生産性の向上が期待できる作業はロボットを導入、人間が行うことで利用客が安心感を得られる業務や、人間の感覚を必要とする業務には人的資源を集中させ、サービスの品質を向上させたいと考えているそうだ。また、人間とロボットが協力して行うほうが良い業務についても精査していく。
将来的にはサービスレベルの向上だけでなく、コストの削減にもつなげたいとしている。専門的なスキルを持つスタッフが、長く働くことができる環境を作り、人材流出の防止や、再雇用、再教育にかかるコストを最小化するために、ロボットを活用したいと考えているとのこと。
そのため、現在あるさまざまなロボット技術を、年間7500万人以上の利用者がいる羽田空港という公共空間で実験を行い、国と連携することでルールを策定することを目標としている。東京オリンピック・パラリンピックが開催される2020年には、空港内でロボットが利活用されている状態を目指していくとのこと。
2020年の実現を目指している、空港内でロボットが利活用されているイメージ