できるサーチャーになるための 特許調査の知識と活用ノウハウ

詳細目次

・基礎編
第1章　法律・制度に関する知識
1-1　先願
1-2　拡大された範囲の先願
1-3　新規性
1-4　進歩性
1-5　基準日の例外
1-6　無効審判・異議申し立て
1-7　情報提供制度
第2章　特許調査の種類と考え方
2-1　特許調査の種類
2-2　調査範囲期間について
2-3　調査観点の設定について
　2-3-1　具体例からの調査観点の設定
　2-3-2　新規性を考慮した調査観点
　2-3-3　進歩性を考慮した調査観点
　2-3-4　調査の種類による調査観点
2-4　まとめ
第3章　特許分類について
3-1　特許分類とは
3-2　特許分類とキーワードの関係について
3-3　特許分類の種類について
　3-3-1　IPCの概要
　3-3-2　IPCの構成
　3-3-3　分類表での注意点
　3-3-4　IPCにおける日本独自の運用
3-4　FI
　3-4-1　FIの概要
　3-4-2　FIの構成
　3-4-3　展開記号および分冊識別記号の階層について
3-5　ファセットについて
3-6　Fターム
　3-6-1　Fタームについて
　3-6-2　Fタームの構成
　3-6-3　FIとFタームの関係
　3-6-4　Fタームの利用方法
第4章　特許分類検索について
4-1　JPPの特許分類検索
4-2　パテントマップガイダンスについて
4-3　どの特許分類を使うか
4-4　特許分類検索の実例
第5章　キーワード検索について
5-1　キーワード検索の特徴
5-2　特許・実用新案テキスト検索機能
5-3　キーワード選定のコツ
5-4　検索範囲について
5-5　キーワードと特許分類の演算
第6章　J-PlatPatの機能について
6-1　公報テキスト検索
6-2　経過情報
6-3　審査書類情報照会
第7章　調査の流れ・実務的知識
第8章　演習
・応用編
第9章　商用データベースに関する知識
9-1　商用データベースの種類
9-2　商用データベースでできないこと
9-3　商用データベースの機能
第10章　侵害調査
10-1　実施行為の特定
10-2　侵害調査の対象から除外できる行為
　10-2-1　発明の実施に該当しない発明
　10-2-2　特許要件について
　10-2-3　小括
10-3　調査対象の優先順位
　10-3-1　優先順位の決定手順
　10-3-2　優先順位決定の具体例
10-4　権利侵害に対する救済
10-5　調査期間
10-6　調査対象文献
10-7　発明と実施行為との対比
　10-7-1　技術的範囲の考え方
　10-7-2　文言侵害
　10-7-3　均等侵害
　10-7-4　間接侵害
　10-7-5　特許請求の範囲の補正
　10-7-6　特許請求の範囲の訂正
　10-7-7　分割出願（特許法第44条）
10-8　侵害調査のタイミング
10-9　侵害調査の仮想事例
　10-9-1　絞り込んだ実施行為を対象とした侵害調査の例
　10-9-2　調査の全体の流れ
　10-9-3　実施行為の特定
　10-9-4　調査期間の決定
　10-9-5　検索キー（特許分類・キーワード）の選定
　10-9-6　検索式の作成
　10-9-7　スクリーニング
　10-9-8　結果の検討
第11章　応用知識・TIPS
11-1　キーワードの検討について
11-2　特許分類について
11-3　請求項の解釈について
11-4　スクリーニング
11-5　審査情報の利用