ユーザーの行動や購買のデータをもとに、サービスが最適化されることが当然の時代となりました。ネットで買いものをするときは閲覧や購買の履歴に基づいて商品の推薦が行われますし、動画を閲覧するときは過去の視聴履歴に基づいてホーム画面に表示される動画が変わります。データに基づいた調整によって、ユーザーはより適切なサービスを受けられるようになりました。
しかしユーザーに紐づくデータ（≒個人データ）は、うまく活用すればビジネス強化につながる反面、使いかたを間違えれば社会的に大きな非難を受ける可能性があります。近年ではプライバシー保護に対する社会の目が厳しくなっており、グローバルプラットフォーマーがGDPRで高額な罰金を課せられたり、これまで明確な法規制のなかった国に日本の個人情報保護法に相当する法律が次々と制定されるなど、国際社会は法規制を強める方向に動いています。日本国内でも、データの不適切な取扱いにより問題となった事例は枚挙に暇がありません。いままさに個人データを活用するサービスを開発・運用している実務担当者であっても、以下のような不安を抱えている人は多いのではないでしょうか。
・いま行っている個人データ活用の施策が、プライバシー法規制に抵触するリスクはないか？
・ユーザーの同意はどんなときに必要で、必要となる場合はどうやって合意を取得するべきか？
・事業者間でのコラボレーションや第三者機関での分析を考えるとき、適法性やセキュリティをどのように担保すればよいか？
・データ処理過程で個人が特定されるリスクはないか？
・レピュテーションリスクを想定したとき、どんな情報を公表しユーザーへ提供するべきか？
本書では、こういった疑問への解答を示し、顧客の個人データを扱う当事者が実務レベルで適切な対応をとれるよう導きます。まずはビジネスでの個人データ活用の利点と懸念点を概説し、関連する法律や技術を説明したのち、どう対応していけばよいか具体例を示していきます。
<本企画のポイント>
・国内外のプライバシー規制の動向を理解できる
・企業におけるプライバシー保護体制（プライバシーガバナンス）の具体的な確立方法がわかる
・ビジネスにおける個人データ活用のリスクを適切に評価し、必要な対策がとれるようになる
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